専業主婦になれる夫の年収はいくらから?扶養や税金についても考える!

結婚したら専業主婦になりたいと考えたことはありますか?夫の年収がいくらからなら専業主婦になれるのでしょうか?家族構成に応じた必要な年収から子どもの教育資金、目標となる貯蓄額、そして扶養についてなど専業主婦のなった時の家計の疑問点についてご紹介します。

目次

  1. 専業主婦可能な夫の年収はいくらから?
  2. 専業主婦が知っておきたい制度や税金
  3. 専業主婦になれる世帯年収<夫婦のみ>
  4. 専業主婦になれる世帯年収<夫婦+子ども1>
  5. 専業主婦になれる世帯年収<主婦+子ども2>
  6. 専業主婦年収300万の生活とは?
  7. 専業主婦はパート働きもおすすめ

専業主婦可能な夫の年収はいくらから?

専業主婦になりたいと考えたことはありますか?仕事がイヤになった時や自身の健康に不安を覚えた時など、男女問わず専業主婦になりたいと感じたことは誰にでもあるはずです。年収がいくらからならお金の心配をせずに生活ができるのか解説していきます。

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専業主婦になりたい女性は案外多い

仕事が苦手な方や、女性の多い職場ならではの粘着質な人間関係に辟易している方は一旦社会から離れて、家庭でゆっくりと時間にも心にも余裕のある生活をしたいと考えている方も多いです。それ以外にも家事が好きで手の込んだ料理を作ったり家を隅から隅までキレイにしていたかったりすると専業主婦になりたいと考えるでしょう。

パートナーによっては専業主婦にならざるおえない場合も

しかし女性においては「働きたくない」という動機以外にも、結婚すると妊娠や出産などキャリアから一旦離れなければならないタイミングは否応無く訪れます。また結婚すれば夫の転勤についていかなければならなかったり、家事が苦手な方は家事を身につける時間が欲しかったりします。さらに子供が生まれれば子育てにあたり気づけば専業主婦になっていたという状況もありえます。

専業主婦になった場合にいくらからなら安心して生活できるのか気になる方も多いでしょう。また夫の年収がいくらからどの程度子供に教育費をかけることができるのか、また生活費や税金についてなどご紹介します。

専業主婦を年収換算するとどれくらい?

その前に専業主婦は家庭内での一種の役割でしかありませんが、それを社会的な職業と捉えた場合の年収はどのくらいになるかご存知ですか?女性がフルタイムで働いた場合の一般的な生涯収入は2億円と言われています。それに対して家事労働の価値はどのくらいになるか考えたことはありますか?

1997年に政府の機関である内閣府の経済社会総合研究所が家庭内での家事育児などの家事労働について、金額換算すると一体いくらになるのかを計算したものが公開されました。それは大きく分けて3つの評価方法があります。以下でそれぞれの評価方法についてご紹介します。

専業主婦の年収換算:パターン①機会費用法

まずひとつは機会費用法と呼ばれる評価方法です。これは簡単にいうと、専業主婦が家庭内で無償労働として行なっている家事に費やしている時間を他の仕事に換算したらいくらになるかです。家事という仕事に対しての時給×家事にかける時間という計算方法です。

しかしこの計算方法はそれぞれの現在就いている職業によって大きく変わってくる数字です。職業によっては大幅な減少になるかもしれませんが、2013年に公表された最新のものは年収にして304万円とされました。

専業主婦の年収換算:パターン②代替費用法その1

他のふたつは代替費用法と呼ばれるもので、家事を委託した場合にいくらぐらいになるのかという評価方法です。これは家事という家庭内の無償で生産されていると言える家事を、市場で生産されている類似サービスを利用した場合のその賃金に換算するというものです。簡単にいうと家事を外部に委託した場合という考え方ですが、これは誰に委託するかによって数字が変わります。

まずその1は家事を市場で類似のサービスの生産に従事している専門職種の賃金で評価する方法で、簡単にいうとプロに任せた場合ということです。例えば保育士に育児を、介護士に介護を、調理師に食事を委託するといった具合です。このパターンではそれぞれの専門職種の時給×家事時間で計算され年収249万円とされました。

専業主婦の年収換算:パターン③代替費用法その2

その2は家事を家事使用人の賃金で評価する方法です。家事使用人とは、分かりやすくいうと家事代行業者に勤める方の賃金と言えます。このパターンでは年収226万円とされています。

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これらの数字をどう感じるかは人それぞれです。ただこの数字は家事を行う専業主婦の年齢や子どもの有無、介護が必要な方がいるのかどうかなどは加味されていません。それぞれの家庭環境により家事に費やしている時間も違えば、家事労働の負担の程度も大きく異なります。

専業主婦が知っておきたい制度や税金

続いては専業主婦が知っておきたい制度や、また税金についてご紹介します。社会的な賃金が発生していない専業主婦の方達は税金が発生するのでしょうか?また夫の扶養に入ることで夫の税金などが控除される制度があることはご存知ですか?それぞれについて詳しく解説していきます。

住民税について

基本的に所得のない専業主婦は住民税を支払う必要はありません。しかし専業主婦になる前の年に働いていた実績がある場合は、その前年度分の税金の請求が6月ごろ届くので注意しましょう。住民税は前年度の年収によって算出されるもので、前年度に所得があれば現時点では収入を得ていない専業主婦でも税金の納税義務が課せられるのです。

そのためそれを見越して次の年に請求される税金に対して貯蓄をしておくなど対策をとっておくことをおすすめします。住民税の金額は年収額によって変動するため、具体的な税金額がわからない方は行政のホームページに掲載されている計算式で事前に確認しておくと安心です。

配偶者控除

また専業主婦になるということは夫の扶養に入るということになります。扶養に入ることで受けることのできる様々な控除制度について解説していきます。またパートに就いた場合の年収額によって対象外となってしまうケースもあるので、それがいくらからなのかもご紹介します。

まず結婚して扶養に入ることで受けることができるのがこの配偶者控除です。配偶者控除は住民税と所得税に適応されるもので、これを受けると夫の税金の金額を減らし家計の負担を軽くすることができます。

医療費控除

次は医療費控除についてです。実は扶養に入ることで医療費の控除を受けられる場合があります。それは年間で10万円以上の医療費を使った場合と、さらに医療費が年収の5%を超えた場合です。ここでの医療費とは診療代や治療費だけではなく、治療のために購入した医薬品や病院への交通費なども含むことができます。

またこの10万円というのは1世帯での合計金額です。確定申告で手続きをすることができるので、この医療費に関わる領収書や診療明細書などは必ず保管しておき忘れず提出しましょう。

扶養から外れるのは所得がいくらからの場合?

これらの控除は夫の扶養に入っていることが受ける条件になります。つまり専業主婦の所得が月で38万円以下、さらに年収にして103万円以下である必要があります。完全に専業主婦の場合は収入がゼロなので控除は必ず受けられますが、パートなどで仕事をすることになった際には収入がいくらになるのかしっかりと把握しておく必要があります。

住宅ローン控除

マイホームを購入した際に組んだ住宅ローンの費用を控除してもらえる制度があることをご存知ですか?この住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度の通称です。これは2021年までにマイホームをローンで購入した場合に、10年間という期間は限定されるものの毎年の年末時点でのローン残高の1%が控除される制度です。

この制度はあくまでも減税措置であるため、原則として所得税からの税額控除となります。そして年間で最大40万円は控除されるものの、控除前の所得税額が控除額を下回るケースもあり得ます。その際は個人住民税から控除されることになります。これは国税である所得税と市区町村役場管轄の個人住民税が絡む内容になるので、一度税務課に問い合わせてみてください。

またこの制度には適応される条件がある点にも注意が必要です。まず控除を受ける本人が居住することです。さらに購入した日から半年以内にそこへ居住し、適応される年の12月31日までそこに居住していることなどが挙げられます。他にも床面積や年収、さらに中古住宅の場合は耐震性能についてなど様々な条件がありますので、ぜひ調べてみてください。

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専業主婦になれる世帯年収<夫婦のみ>

さてここからが本題です。夫の年収はどのくらいからなら専業主婦になれるのか、贅沢な暮らしをしたい訳ではなくただ家事に専念したいという方ほど夫の年収がいくらから専業主婦になれるのか気になるでしょう。ここではそれぞれの家族構成で必要な年収額を具体的にご紹介していきます。

ここでは総務省統計局が発表している勤務者世帯の支出額のデータを元に解説していきます。まず夫婦のみのふたり暮らし世帯の場合には夫の年収はいくらからなら安心して専業主婦になれるのでしょうか?

夫婦ふたり暮らしの生活費ってどのくらい?

2人世帯の場合は1カ月の平均値が約38.1万円とされています。ただこれは日常生活をする上での消費と社会保険料での支出金額ですので、あくまでも最低限の金額であることを忘れてはいけません。つまりライフイベントを想定した貯蓄をする余裕もある年収が必要になってきます。

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夫の年収の2割程度を毎年コンスタントに貯蓄することが理想的です。つまり専業主婦でいるためには、夫の年収は約548.6万円は必要になってきます。ただし子どもを作る予定のない場合は貯蓄の必要性も軽くなるので、日々節約をして年間450万円ほどで十分な生活ができる場合もあります。

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専業主婦になれる世帯年収<夫婦+子ども1>

次は夫婦と子ども1人で想定した3人世帯の場合です。夫の年収はいくらからなら専業主婦は可能だと思いますか?この場合の月の支出額は約40.3万円とされています。この支出金額にプラスして、夫婦と子どものライフイベントに備えた貯蓄が必要になります。つまり年収約580.3万円程度は欲しいところです。

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ライフイベントにかかる費用ってどのくらい?

それぞれのライフイベントに必要になってくる金額はご存知ですか?まず出産費用は約49万円、教育資金は子ども一人につき約969万円、住宅購入費は平均で約3340万円が一般的に必要だと言われています。

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そして老後の生活費は夫婦ふたり暮らしのどちらも無職と想定して月約27万円、それに加え介護が必要になった時の費用は一人当たり約16万円、そして緊急時の生活費として最低でも60万円の貯蓄は必要だと言われています。

夫の年収だけでなく結婚時の年齢や結婚前にどのくらい貯蓄ができていたかも重要です。それによって夫が定年退職するまでの年収で老後の資金を貯蓄しながら教育資金や住宅購入費を用意できるかが大きく変わってきます。

子どもの教育資金ってどのくらい?

上記で子どもの教育資金は一般的に約969万円が必要だと言われているとご紹介しましたが、具体的な数字についてもご紹介します。まず専業主婦なので幼稚園から通い始めると想定し公立で年間で約20万円、私立の場合は約50万円なので3年間で60〜150万円が必要になります。

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そして公立の小学校での教育費と習い事などを合わせて年間約30万円とすると6年間で180万円、そして公立の中学校教育費に習い事や塾などを合わせて年間約45万円として3年間で約135万円が必要と言われています。そして高校に進学すると公立の場合で学校教育費に加え習い事や塾費用を合わせて年間で約40万円、私立高校の場合は年間で平均約97万円と言われています。

つまりそれぞれ3年間で約120〜291万円程度が必要になってきます。幼稚園から高校まで全て公立の場合の合計で必要な教育費は約495万円、全て私立に通う場合はなんと約1683万円が必要になります。かなりの開きがありますが、公立か私立か、習い事をどの程度するのか、また地域によってもかなり変わります。969万円という金額はあくまでも参考としてください。

幼稚園から高校までの15年間は教育資金として貯蓄と支出を並行していくことになり、それに加え大学などに進学する場合の入学金や授業料も上乗せして貯蓄していく必要があるでしょう。しかし高校や大学の授業料無償化の議論が進んでいますので将来的な負担はかなり軽減されそうです。

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専業主婦になれる世帯年収<主婦+子ども2>

続いて夫婦と子ども2人の4人世帯の場合には年収いくらからなら専業主婦は可能でしょか?まず生活費は月約43.4万円必要とされ、年間で520.8万円だと言われています。子どもがふたりいる場合は教育資金も2倍必要になりますので、その貯蓄分を加味すると最低でも年収で約625万円は必要になってきます。

専業主婦年収300万の生活とは?

夫の年収300万で専業主婦になれるの?

専業主婦になるには夫の年収が450〜625万円程度は必要だとご紹介しました。しかし夫の年収が300万円程度の場合でも節約をしながらきちんと生活をしている方も多いです。また若い夫婦であれば、現金としての貯蓄を100万円程度用意した上で資産運用を考えてみてもいいでしょう。

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生活費とは家賃や食費、生活必需品などの金額によって決まります。それは住む地域によっても大きく異なりますので、一概に夫の年収が300万円だと専業主婦にはなれないということはありません。

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また逆にいくらからなら専業主婦になっても豊かな生活ができるとも言えないでしょう。自分にとっての理想的な環境やパートナーのためにどこまで努力と譲歩ができるかによって生活の満足度は変わってきます。

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専業主婦はパート働きもおすすめ

夫の健康や仕事において変化が生じた場合や離婚などによる環境などのリスクに備えて、社会復帰をする可能性についてお考えの方も多いでしょう。ここではパートなどの専業主婦の働き方や注意点についてご紹介します。

夫の扶養内でのパートはお得?

家計のために働くことにした際には稼ぐ年収額に注意する必要があります。それは一般的に「103万円の壁」と言われるものです。これは専業主婦の方がパートなどに勤めた際によく耳にする言葉です。

パートなどの面接の際は必ず「扶養内で働く」旨を先方に伝える必要があります。そうすることで納税者である夫の所得税と住民税の控除を受けられる状態のまま働くことができるのです。つまり専業主婦は夫の扶養に入っている状態ですが、年収が103万円を超えるとその扶養から外されてしまい先ほど解説した様々な控除が受けられなくなってしまうのです。

また夫が社会保険に加入している場合には専業主婦である妻も被扶養者として夫の社会保険に加入できる場合がほとんどです。しかしパートに出て130万円以上稼いでしまうと、被扶養者とみなされなくなってしまい個人で健康保険に加入しなければならなくなってしまう点にも注意が必要です。

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税金対策を考えないと損することも

パートを始める際には勤め先ともしっかりと打ち合わせをして勤務時間の調整をしてもらうことも必要です。また医療費控除のような控除制度を漏れなく活用し、税金についての知識をあらかじめ身に付けることも専業主婦の大切な役割です。

いくら稼ぐ必要があるのか、またパート収入のいくらから税金が発生するのか、控除は受けらるのかなどパートを始める前にしっかりとシュミレーションを行うことも大切です。専業主婦の年収によって家計のゆとりが大きく変わってきますので、扶養から外れてフルタイムで働いた方が良いケースもあるかもしれません。

現時点では働く予定はなくても、家計を冷静に見つめてそれぞれの場面で柔軟に対応できるよう事前に知識を持っておくことをオススメします。

minniekchan.1209さんの投稿
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